「障害年金」とは、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。老齢年金と同じ公的年金であり、６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。
障害年金の種類
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があります。
病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
なお、障害厚生年金の１級・２級に該当する場合は障害厚生年金に加えて障害基礎年金も受給ができます。
また、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。
障害年金の受給額
障害基礎年金の受給額(2024年4月1日時点)
| １級 | 816,000円×1.25＝1,020,000円（子供がいる場合は更に加算あり） |
|---|---|
| ２級 | 816,000円（子供がいる場合は更に加算あり） |
子供の加算額
| 1人目・2人目の子 | 各234,800円 |
|---|---|
| 3人目以降の子 | 各78,300円 |
※子とは次の者に限ります。
・18歳年度末（高校を卒業する年齢）までの子供
・障害等級1級または2級の障害状態にある20歳未満の子供
障害厚生年金の受給額(2024年4月1日時点)
| １級 | 報酬比例の年金額×1.25（配偶者がいる場合は更に加算あり） ＋ 障害基礎年金1級の年金額 |
|---|---|
| ２級 | 報酬比例の年金額（配偶者がいる場合は更に加算あり） ＋ 障害基礎年金２級の年金額 |
| ３級 | 報酬比例の年金額（最低保障額 612,000円） |
| 障害手当金（一時金） | 報酬比例の年金額×２年分（最低保障額 1,224,000円） |
| 配偶者の加算額 | 234,800円 |
|---|
※配偶者とは、本人によって生計を維持されている65歳未満の配偶者となります。
障害年金の受給要件
障害年金を受給するには、３つの要件を満たす必要があります。（傷病によっては満たさなくてもよいものもあります）
3つの要件とは、「初診日要件」「保険料納付要件」「障害状態要件」です。要件は複雑ですので、もし疑問がある方については当事務所にお問い合わせください。
障害年金の請求時期
障害年金は、「障害認定日」以降に請求が可能となります。
「障害認定日」とは、障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日となります。
20歳前に初診日がある場合、障害認定日は「①20歳に達した日（誕生日前日）」か「②初診日から1年6カ月経過した日、または1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）」のどちらか遅い日が障害認定日となります。
ただし特例として、下記の状態になった場合も障害認定日として扱われます。
人工透析療法を行っている場合・・・透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過した日
人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合・・・そう入置換した日
心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ICD）または人工弁を装着した場合・・・装着した日
人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合・・・造設または手術を施した日から起算して6カ月を経過した日
新膀胱を造設した場合・・・造設した日
手足の切断の場合・・・切断された日
喉頭全摘出の場合・・・全摘出した日
在宅酸素療法を行っている場合・・・在宅酸素療法を開始した日
基本的にこの「障害認定日以降」に請求を進める形となりますが、障害認定日より前に初診日の確認や保険料納付要件の確認、請求書類の確認など準備することはありますので、請求をスムーズに進めたい方は前もって準備をされることをおすすめします。
